開示等の請求は後記「お客様相談室」宛、当社所定の請求書、必要書類及び手数料を同封の上、郵送によりお送りください。
電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。電磁的記録を電子メールの送信により提供いたします。
※ご来社による開示等の請求はお受けできませんので、何卒ご了承ください。

上記“3．個人情報の利用目的”の(1)

「開示等の請求」を行う場合は、下記「保有個人データ開示等請求書」に所定の事項を全てご記入の上、お客様ご本人の署名、捺印の上、ご郵送下さい。
尚、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご使用ください。
下記の請求書は、利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止に利用可能です。

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、(3)の①の請求書に加えて、(4)の①代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び(4)②代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
なお、代理人からの請求の場合は、お客様ご本人へ代理権の確認をすることがあります。また任意代理人からの請求の場合は、原則としてお客様に直接回答いたしますので、ご了承ください。

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

• ・手数料金額：1,100円(消費税等込み)

請求書記載のお客様に郵送による書面の交付か、電子メールの送信による電磁的記録の提供か、選択された方法でご回答いたします。

• ご来社による開示等の回答はいたしませんので、何卒ご了承ください。
• 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• 請求内容等が正確であるか確認するために、当社よりお客様にお電話等にてご連絡することがありますので、ご承知ください。
• 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。

保有個人データの「開示等の請求」にお応えできない場合

※保有個人データとは、当社が、お客様本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全て(以下「開示等」という。)に応じることができる権限を有する個人データです。
ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

• a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの